サルにもわかる民法解説 民法第555条など


民法第555条

前回の記事の続きです。

前回の記事では、民法は市民のルールとはいっても、

勉強をする上では、はっきり言って「お金持ちの市民の取引ルール」と

割り切ったほうが理解しやすいということを述べました。

 これは、例えば、「売買」(民法第555条以下)について、

民放が考える売買は、土地の取引などを念頭に置いています。

一般的に売買というとスーパーのレジなどを

想像しやすいのではないかと思います。

(これを学者の人は現実売買といいます)

しかし、民法が考えている売買は、契約・目的物の引渡し・

代金支払い・目的物に傷があった場合の処理など非常に

長いスパンで行われる取引を念頭に置いて条文が作られています。

こういった目で条文や教科書を読むと理解がしやすくなります。

そして土地の取引の場合、先に挙げた民法第555条が

どのような役割を果たすかというと、土地の売買の場合、

契約を結ぶ・契約書を作る・土地を引渡す・代金を支払うなど

様々な段階がありますが、なんのルールもないとすると、

どの時点で土地の所有権が移ったかということなどに

ついてトラブルが生じえます。

そこで、民法第555条は基本は「約し」=

約束した時点で契約が成立して所有権が移転すると定めています。

(ただ、現実の取引では契約書で代金支払い時などまで

所有権は移らないとすることがほとんどです。

これは、法律とは違う約束ですが、「特約」と言われる有効な約束になります。

特約については別の記事で説明します)

その他、抵当権や譲渡担保など。これらは言葉からも

到底私たち庶民の一般的な生活とは程遠い

世界の言葉と言えるでしょう。

抵当権などの担保物権の世界は基本的に

銀行のためにあるルールと考えて全く差し支えがありません。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ