サルにもわかる民法解説 贈与のルールと諾成契約と諾成契約


贈与のルールと諾成契約

民法の学習については、比較的わかりやすいところから

始められるのがコツです。

比較的わかりやすい民法のルールとしては、

民法第549条以下が定める贈与のルールがあります。

(民法第549条・「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で

相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、

その効力を生ずる。」)

贈与の例を挙げれば、例えば、Aさんが自分の持っている土地を

Bさんにタダであげるという事例です。

この場合に、Aさんが「この土地をあげるよ」といい、

Bさんが「もらうよ」と言って受諾した時点で

贈与契約は成立して、土地はBさんのものに

なるということです。

贈与契約書等がなくとも、Bさんが贈与を受諾すれば

その時点で土地はBさんのものとなります。

このように、当事者が合意しただけで成立してしまう

契約を諾成契約(だくせいけいやく)といいます。

民法ではこの諾成契約はとても多いのが特徴です。

例えば、売買やアパートの賃貸借、建物を造る

請負契約などどれも当事者の合意のみで

成立する諾成契約です。

民法のルール上、むしろ契約書は作らなくても

有効に成立する契約の方が多いと言っても過言ではありません。

「でも実際には売買契約書を作らないなんて考えられない」

「アパートを借りるときは契約書を交わしたし、

宅建業者さんから説明をされた」

「請負契約は契約書を作るのが会社のルールだし、

役所からもそう指導されている」

経験と知識をお持ちの方もおられるでしょう。

これは、それぞれ意味があります。

例えば売買契約書を作る意味は売買をしたという

証拠を作るということであって、それ以上でもそれ以下でもありません。

また、賃貸借や建物建築の請負契約などで

契約書を作ったりするのは別の関係法令によって

規制ルールが決められているためです。

(宅地建物取引業法、建設業法など)仮に、

口頭で契約をしただけでも、契約自体は有効に成立します。

民法においては諾成契約が非常に多いということは

民法を理解するうえで基本となります。

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