贈与のルールと契約の拘束力

前の記事では、贈与を例に出して、民法では諾成契約が中心となるということを述べました。

せっかく贈与の話を出したので、贈与についての民法のルール

についてもう少し触れてみようと思います。

贈与は、前の記事で述べましたとおり、諾成契約として

、無償で財産を譲る意思と相手方の「受諾」

があれば成立します。(民法第549条)

しかし、次の条文では「書面によらない贈与は、

各当事者が撤回することができる。ただし、履行の

終わった部分については、この限りでない」(民法第550条)

と書かれています。

この条文を読んで理解しますと、贈与契約書を

作らなかった場合と履行が終わった部分以外は、

贈与契約を撤回をすることができるということが書かれています。

これはどういうことかというと、贈与契約は、

口頭の約束でも成立はするものの、

契約書(正確には契約書に限らず、念書や覚書でも構いません。

条文には「書面」と書かれており、

「契約書」とは書かれていないからです)を作っておらず、

履行(約束を果たすこと)をしていない部分については、

いつでも契約を撤回できるということです。

 なぜこのようなことが決められているかというと、

やはり口約束だけでは

「これをくれると言った」

「そんなことは言ってない」

というトラブルになるためです。

逆に言えば、書面で契約内容が明確になっていれば

、曖昧な契約のためにトラブルが生じることはありません。

また、履行が済んでしまった分も、もちろん、

それ以上の問題となることはありません。

そのため、書面を作ったか、履行をしたか、

いずれにも当たらない時には贈与契約は自由に

取り消すことができるとしてトラブルが生じるのを

避けるようにしているのです。

 契約は一度締結したら、当事者の一方が自由に

撤回できるなどということは、非常に例外的です。

やや専門的に言うと口頭贈与は契約の拘束力が

弱いということになります。

契約には一部拘束力が弱いものがあるということも、

頭の片隅に入れて置かれることで理解しやすくなる部分があります。