サルにもわかる民法解説 民法は2つの生活分野のルール


民法

民法は全部で1044条もの条文がある大法典です。

明治時代に成立して、部分的な改正・制度の追加

いわゆる平成の大改正と呼ばれる文語(カタカナと漢字の表現)

から口語(現代の言葉の表現)への変化はありましたが、

基本的に民法がテーマとしていることは変わっていません。

民法がテーマとしていることは、

(1)財産関係のルールと

(2)家族関係のルールを定めることです。

例えば、民法のはじめ(総則)にある「代理」という制度は、

他人に法律行為を代わりに行ってもらって経済活動を

しやすくするというための制度であり、財産関係のルールです。

また、民法の真ん中程度(債権編)の分野にある

「売買」はまさに財産を移すお金と財貨の

交換ルールを定めたものです。

一方で(2)家族関係のルールとしては、

民法の最後の方(相続編)にある「遺言」や

「相続人」のルールがまさに典型的ということができます。

制度の「枝葉」の部分は時代によって改正されますが、

民法が定めているのは、このように

(1)財産関係のルール

(2)家族関係のルール

この2点に限られています。

なお、犯罪関係は刑法、国家活動のルールは憲法、

訴訟のルールは民事訴訟法、刑事訴訟法等の

各種訴訟法が定めています。

ただ、これらの法律関係はやや「特殊」であり、

多くの方にとっては一生触れることはないものも多くあります。

これに対して民法が定める財産関係のルールと

家族関係のルールについては、

(意識される機会があるかかどうかは別として)

触れずに一生を過ごす方はいないといっても

過言ではないでしょう。

この意味で民法は市民生活の基本法と言うことができます。

民法の基本ルールを把握することで「いざ」という大事な場面で

スムーズに行動することができるようになります。

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